平成２９年予備試験の短答式試験（刑事訴訟法）の簡単な解説的な試みをしてみようという趣旨です。

公式解が出ていないので，正解の保障をするものではありません。
また，予告なく解説を変更することもあります。
明確な誤り等についてはコメント欄からお知らせいただけると幸いです。

問題については，法務省のホームページからダウンロードしてください。

解説については，以下の書籍によっています。

【条解】　条解刑事訴訟法第４版
【上口】　刑事訴訟法第２版
【小林】　刑事訴訟法第５版
【百選】　刑事訴訟法判例百選第10版


～その1　捜査　〔第１４問〕～〔第１７問〕　→　こちら

～その2　公訴　〔第１８問〕～〔第２１問〕　→　こちら

～その3　証拠　〔第２２問〕～〔第２６問〕　→　こちら

〔第１４問〕（配点：３）
本問は，強制処分と任意処分に関する判例の理解を問う問題です。
いずれも基本的な判例であり，確実に正解したい問題です。
ア ○
 最決昭和５１年３月１６日は，本肢と同様の判示をしています。
【条解３６９頁】【小林７０頁～７３頁】【百選１】
イ ×
 最決平成２１年９月２８日は，本肢のようなエックス線照射による検査行為を検証としての性質を有する強制処分に当たる旨判示しています。
【小林１１０頁】【百選２９】
ウ ○ 最判昭和５３年６月２０日は，本肢と同様の判示をしています。
【条解３７３頁～３７４頁】【小林７５頁～７７頁】【百選４】
エ ○ 最決昭和５５年９月２２日は，本肢と同様の判示をしています。
【条解３７３頁～３７４頁】【小林７７頁】【百選Ａ１】
オ × 最決昭和５３年９月２２日は，本肢のような警察官の行為を職務質問を行うため停止させる方法として必要かつ相当な行為であるとして適法としています。
【条解３７３頁～３７４頁】【小林７５頁～７７頁】
以上より，正解は１・２・１・１・２となります。


〔第１５問〕（配点：２）
本問は，現行犯人逮捕に関する手続の理解を問う問題です。
いずれも実務上重要な知識を問うものであり，確実に正解したい問題です。
ア ×
 法２１７条は，刑法犯について３０万円以下の罰金に当たる罪の現行犯人について，
①犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合
又は
②犯人が逃亡するおそれがある場合
に限り，現行犯人逮捕できるものとしています。
したがって，「犯人の住居又は氏名が明らかでない場合に限り」としている点が誤りです。
【条解４１２頁】【小林８６頁～８７頁】
イ ×
 法２１２条は，現行犯人逮捕できる場合を，
①現に罪を行い，又は現に罪を行い終った場合
と
②一定の事由があり，罪を行い終ってから間がないと明らかに認められる場合
に限定しています。
したがって，「罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があり，急速を要する場合」に現行犯人逮捕することはできず，誤りです。
【条解４０５頁】【小林８６頁～８７頁】
ウ ○ 法２１２条の「罪」には，既遂犯に限らず，未遂犯も含まれると解されています。
【条解４０５頁】
エ ○ 法２１３条は，「何人でも」現行犯人逮捕できることとし，法２１４条は一般私人が現行犯人逮捕することができることを予定した手続的規律を定めています。
【条解４０８頁～４１１頁】【小林８６頁～８７頁】
オ ○ 法２１６条・２０３条１項は，司法警察員について，現行犯人逮捕された被疑者を受け取ったとき，被疑者に対し，直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨告知すべき義務を定めています。
【条解３８８頁】【小林８８頁～８９頁】
以上より，正解は１となります。


〔第１６問〕（配点：３）
本問は，被疑者勾留の理解を問う問題です。
法曹いずれにとっても重要な時間的制限に関する知識を問うものであり，確実に正解したい問題です。
①法２０３条１項は，司法警察員が留置の必要があると思料するときは被疑者の逮捕後４８時間以内に検察官送致しなければならないと規定しています。
②法２０５条１項は，検察官が留置の必要があると思料するときは法２０３条１項に基づき被疑者の送致を受けた時から２４時間以内に勾留の請求をしなければならないと規定しています。
③法２０８条は，被疑者を勾留した事件について，検察官が勾留請求の日から１０日以内に公訴を提起しないときは被疑者を釈放しなければならないと規定しています。

したがって，勾留期間の満了日は，勾留請求の日（平成２８年１０月８日）から１０日目の「平成２８年１０月１７日」となります（８・９・１０・１１・１２・・・・・１７）。
なお，有効期間は，その勾留状を執行できる時間的制限に過ぎず，勾留できる期間を定めるものではありません（規300条本文）。令状の有効期間については，法５５条１項本文に従い初日不算入です。
【条解３８８頁～３９８頁】【小林８８頁～９２頁】
以上より，正解は３となります。


〔第１７問〕（配点：２）
本問は，身体検査に関する条文及び判例の理解を問う問題です。
相対的にやや細かな知識も問われていますが，組合せ問題であり，正解にぜひともたどり着きたい問題です。
ア ×
 法２２５条は，１項が１６８条１項準用していますが，同条６項が直接強制を定める１３９条を準用していないので，鑑定受託者が直接強制により身体検査を行うことはできないと考えられています。
【条解４３４頁～４３５条】【小林１１０頁～１１１頁】
イ ○ 法２１８条３項は，身体拘束を受けている被疑者については，裸にしない限り令状なく写真を撮影することができるとしています。
【条解４１２頁～４１６頁】【小林１１０頁】
ウ × 法２１８条，２２２条１項本文後段・１３１条２項は，女子の身体を検査するにあたって，必ず医師又は成年の女子の立会いを要するものとしており，これは令状記載を要する裁判事項とされていません。
【条解２４７頁】
エ ○ 着衣や体表についても捜索の対象になると解されているところ，これは体腔内の捜索を伴わない限り，捜索差押許可状のみで実施できるとされています。
【条解２１１頁～２１４頁】
オ × 最決昭和５５年１０月２３日は，強制採尿について，その実質を捜索差押とした上で，身体検査令状に関する法２１８条６項を捜索差押許可状に準用すべきものとしており，身体検査令状を要するものとはしていません。
【条解４１６頁】【小林１０４頁】【百選２７】
以上より，正解は３となります。